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2006年12月22日 知的財産高等裁判所 判決

「まねきTV」と放送の送信可能化権

結果 抗告棄却向き―

あらましある会社が「まねきTV」というサービスを運営していた。利用者が自分で買ったテレビ番組送信用の機器(ベースステーション)を会社に預けると、会社がそれをアンテナとインターネットにつなぎ、利用者はインターネット経由で国内のテレビ番組を見られる仕組みだった。テレビ局は、このサービスが放送をネットで送れる状態にする放送局の権利(送信可能化権)を侵害しているとして、サービスの差止めを求める仮処分を申し立てた。抗告審では、番組「関口宏の東京フレンドパークⅡ」の著作権(公衆送信権)にもとづく差止めの申立ても追加した。
それまでの判断東京地方裁判所は、運営会社の行為は送信可能化にあたらないとして、テレビ局の申立てを退けた。
判断

各機器は持ち主である利用者1人の求めに応じて、その利用者宛てに1対1で送るだけなので、「不特定多数の人に自動で送る装置」にはあたらない。

運営会社は利用者から機器を預かって電源とアンテナをつないでいるだけで、送信可能化権の侵害にはならないとして、抗告を退けた。

抗告審で追加した著作権にもとづく申立ては、元の申立てと権利の性質も調べるべき事実も違うので、追加は認められないとして、その申立てを却下した。

裁判年月日
2006年12月22日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(ラ)第10011号
事件名
著作隣接権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
結果
抗告棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―申立てを退けた ―――申立てを退けた―
高裁知的財産高等裁判所

平成18年(ラ)第10011号

2006.12.22抗告棄却 この判決
2006.12.22―抗告棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三村 量一賛成―裁判長
古閑 裕二賛成―
嶋末 和秀賛成―

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