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2006年12月22日 知的財産高等裁判所 判決

「まねきTV」と放送の送信可能化権

結果 抗告棄却向き―

あらまし業者(永野商店)は「まねきTV」というサービスを運営していた。利用者が持つ「ベースステーション」という機器を預かり、テレビのアンテナにつないで、利用者がインターネット経由でテレビ番組を見られるようにするものだ。NHKは、このサービスが放送局として持つ「送信可能化権」(放送をネットで送れる状態にすることについての権利)を侵害しているとして、仮の差止めを求めた。高裁では、番組「バラエティー生活笑百科」の著作権(公衆送信権)の侵害を理由とする差止めの申立ても新しく加えた。
それまでの判断東京地方裁判所は、業者が送信可能化をしているとは認められないとして、NHKの申立てを退けた。
判断

ベースステーションは利用者ごとに1台あり、決まった1か所にだけ送る「1対1」の機器だ。そのため、不特定多数に送る「自動公衆送信装置」には当たらないとした。

送信は利用者の指示で始まり、業者は関与しない。業者は機器を預かって電源とアンテナをつないでいるだけで、送信可能化はしていないとして、抗告を退けた。

高裁で加えた著作権の申立ては、もとの申立てと権利の性質も審理する事実も違う。そのため、高裁で後から加えることは許されないとして却下した。

裁判年月日
2006年12月22日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(ラ)第10012号
事件名
著作隣接権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
結果
抗告棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―申立てを退けた ―――申立てを退けた―
高裁知的財産高等裁判所

平成18年(ラ)第10012号

2006.12.22抗告棄却 この判決
2006.12.22―抗告棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三村 量一賛成―裁判長
古閑 裕二賛成―
嶋末 和秀賛成―

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