2006年12月26日 知的財産高等裁判所 判決
宇宙開発事業団職員のプログラムの著作権
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 宇宙開発事業団（のちに宇宙航空研究開発機構が引き継いだ）の職員が、在職中に作ったり作成に関わったりした人工衛星の解析用プログラムについて、自分が著作権を持つと主張した。この職員は、機構と、プログラム作成を手伝っていたソフトウェア会社を相手に裁判を起こした。求めたのは、自分が著作権と著作者としての人格的な権利を持つことの確認だ。それが認められない場合に備えて、一部のプログラムは自分の作ったプログラムを元にしたものなので、元の作者としての権利があることの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、一部のプログラムは職員が作ったものではないとした。そのうえで、仮に職員が作ったとしても、どのプログラムも事業団の仕事として作られたもの（職務著作）なので著作権は機構にあるとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 1つのプログラムは、公知の計算式をそのまま書き換えた短いもので、書き方を選ぶ余地がなく、著作物とはいえないとした。 それ以外は、職員が単独で、またはソフトウェア会社の担当者と共同で作ったと認め、この点で一審の判断の一部を改めた。 それでも、留学中や認可前に作ったものを含め、どれも職務の中で作られたもので、事業団が著作者になるとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月26日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第10003号
- 事件名
- 著作権存在確認等請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成18年（ネ）第10003号 2006.12.26控訴棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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