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2006年12月26日 東京地方裁判所 判決

薄膜製造装置の特許と優先権

結果 —向き―

あらまし真空技術の装置メーカーは、レンズなどの表面に薄い膜を作る方法の特許について、独占的に使える権利を持っていた。同社は、別の真空装置メーカーが製造販売する薄膜製造装置がこの特許を間接的に侵害するとして、製造販売の差止めと1億円の賠償を求めた。相手のメーカーは、装置は特許の範囲に入らず、特許にも無効の理由があると争った。
判断

特許の内容はすべて約2年5か月前の米国での最初の出願書類に書かれており、後の米国出願を基準日とする優先権の主張は認められない。

基準日は実際の日本出願日となり、その前に公開された日本の公開公報に同じ発明が載っているから、新しい発明とはいえず特許は無効にされるべきものだ。

無効にされるべき特許の権利は行使できないとして、装置が特許の範囲に入るかなど他の点は判断せず、差止めと賠償の請求をいずれも退けた。

裁判年月日
2006年12月26日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(ワ)第8811号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成18年(ワ)第8811号

2006.12.26— この判決
2006.12.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
設樂 隆一賛成―裁判長
古河 謙一賛成―
吉川 泉賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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