2006年12月11日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
住基ネットとプライバシー権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 石川県内の市町村に住民登録をしている住民らが、住基ネットの導入でプライバシー権や氏名権などを侵害されたと訴えた。住民らは、石川県と財団法人地方自治情報センターに対し、自分たちの氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードなどの本人確認情報を国の機関などへ提供したりセンターへ通知したりするのをやめること、保存した情報を削除すること、慰謝料などの支払を求めた。一審で削除などの請求が認められたため、県とセンターが控訴した。慰謝料などの請求は一審で退けられ、高裁の審理の対象にはならなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金沢地方裁判所は、情報の提供や通知の禁止、削除などの請求を認め、慰謝料などの請求は退けた。 |
| 判断 | 一審判決のうち県とセンターが負けた部分を取り消し、住民らの請求をすべて退けた。 本人確認情報も憲法13条の保護対象だが、行政事務に必要で方法が相当なら、本人の同意がなくても扱える。 安全対策が講じられ、情報が漏れる具体的な危険は認められず、氏名権や包括的管理からの自由の侵害もない。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月11日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第154号
- 事件名
- 住民基本台帳ネットワーク差止等請求控訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 金沢地方裁判所―情報の提供禁止や削除などの請求を認め、慰謝料などの請求は退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成17年（ネ）第154号 2006.12.11破棄自判 この判決 |
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