2006年7月28日　東京地方裁判所　判決

警視庁の捜査費書類の情報公開

結果　—向き

あらまし	東京都内の弁護士が、都の情報公開条例に基づき、警視庁本部の少年事件課と交通捜査課の平成12年度と15年度の捜査費について、帳簿や領収書などの開示を求めた。開示の判断をする機関は、一部だけの開示や全部非開示の決定をした。弁護士は、非開示とされた部分の取消しを求めて提訴した。
それまでの判断	開示の判断をする機関は平成17年1月、職員の氏名や印影、支出の日付や金額などは非開示情報に当たるとして、一部開示または全部非開示の決定をした。提訴後の平成18年3月には、帳簿の残高など一部を追加で開示した。
判断	非開示の一部を違法として取り消し、残りの請求は退けた。月ごとの総括表の金額や書類の枚数、慰労費領収書の法人名下の印影などは開示すべきだとした。非管理職の警察職員の氏名や印影は職務上の情報で個人情報に当たらないが、本人や家族に危害が及ぶおそれがあるとして、出納簿などの一部の印影を除き非開示を認めた。個々の支出が分かり得る日付や金額は捜査に支障のおそれがあり、法人職員の印影や番号は個人情報だとして非開示を認めた。裏金の事実があっても変わらないとした。

あらまし

東京都内の弁護士が、都の情報公開条例に基づき、警視庁本部の少年事件課と交通捜査課の平成12年度と15年度の捜査費について、帳簿や領収書などの開示を求めた。開示の判断をする機関は、一部だけの開示や全部非開示の決定をした。弁護士は、非開示とされた部分の取消しを求めて提訴した。

それまでの判断

開示の判断をする機関は平成17年1月、職員の氏名や印影、支出の日付や金額などは非開示情報に当たるとして、一部開示または全部非開示の決定をした。提訴後の平成18年3月には、帳簿の残高など一部を追加で開示した。

判断

非開示の一部を違法として取り消し、残りの請求は退けた。月ごとの総括表の金額や書類の枚数、慰労費領収書の法人名下の印影などは開示すべきだとした。

非管理職の警察職員の氏名や印影は職務上の情報で個人情報に当たらないが、本人や家族に危害が及ぶおそれがあるとして、出納簿などの一部の印影を除き非開示を認めた。

個々の支出が分かり得る日付や金額は捜査に支障のおそれがあり、法人職員の印影や番号は個人情報だとして非開示を認めた。裏金の事実があっても変わらないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成17年（行ウ）第106号 2006.07.28—　この判決	2006.07.28	―	—	この判決

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3人

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