2006年11月28日 名古屋簡易裁判所 判決
税理士顧問契約の解除と顧問料
結果 その他向き―
| あらまし | 税理士が会社と口頭で税務顧問契約を結んだとして、2005年3月から10月までの8か月分の顧問料42万円と遅延損害金の支払いを求めた。会社側は、契約は結んでいないし仕事も何もしてもらっていない、仮に契約があったとしても3月中旬に断ったと反論した。会社の代表者は、会計書類の返却をめぐって税理士ともめ、3月16日に税理士の事務所へ電話して顧問の話を断ると伝えていた。 |
|---|---|
| 判断 | 税務顧問契約の中心は、会社の会計事務を実際に処理することであり、助言や指導はそれに付いてくるものにすぎないと判断した。 報酬の出る契約なので会社はいつでも自由に解除できるわけではないが、期間の定めのない継続的な契約として、3月末で終わったとみるのが相当だとした。 3月10日ごろ以降、税理士は仕事を何もしていないため、3月分の顧問料5万2500円と遅延損害金だけを認め、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月28日
- 裁判所
- 名古屋簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ハ）第1785号
- 事件名
- 税務顧問料請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 名古屋簡易裁判所 平成18年（ハ）第1785号 2006.11.28その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 渡邊 直紀 | 賛成 | 単独 |
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