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2007年1月26日 東京地方裁判所 判決

杏林製薬と杏林ファルマの商号

結果 —向き―

あらまし大手製薬会社の杏林製薬は、昭和15年からこの商号で営業してきた。別の会社が平成14年に商号を「杏林ファルマ株式会社」に変え、会社の目的に医薬品の製造・販売などを加え、健康食品の宣伝などをしていた。杏林製薬は、自社と紛らわしい商号で不正競争防止法に違反するとして、商号の使用禁止と登記の抹消を求めた。
判断

杏林ファルマ側に、商号の使用をやめ、登記の商号を抹消する手続をするよう命じ、杏林製薬の請求をすべて認めた。

「杏林」はもと普通の言葉だが、宣伝と知名度で目印の力を得た。読みが共通し、「ファルマ」も薬を連想させるので、両商号は似ている。

医薬品を目的に加え、隣接する健康食品も扱うので、同じグループや緊密な関係の会社と誤解されるおそれがあり、不正競争に当たる。

裁判年月日
2007年1月26日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(ワ)第17405号
事件名
商号使用差止等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成18年(ワ)第17405号

2007.01.26— この判決
2007.01.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
髙部 眞規子賛成―裁判長
平田 直人賛成―
田邉 実賛成―

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向き(判決ごとの点)

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