2007年1月23日　知的財産高等裁判所　判決

携帯電話で払う電子マネー端末の特許

結果　請求棄却向き―

あらまし	ある個人が、携帯電話のような移動通信機と近い距離で通信し、電子マネーで支払いや入金（チャージ）をする「端末機」の特許を持っていた。これに対し別の人が、特許を無効にするよう特許庁に求め、特許庁はこの特許を無効とする審決をした。特許を持つ人は、この審決を取り消すよう裁判所に求めた。
それまでの判断	特許庁は、この発明は、スマートカード型の電子財布を使う支払ユニットを書いた海外の公開文献の発明に、カード代わりに使える携帯電話などのよく知られた技術を組み合わせれば、専門家が簡単に思いつけたと判断した。そのため、請求項1〜4の特許をすべて無効とした。
判断	文献の「電子現金」は、残高が足りないと銀行口座から自動で補われる仕組みだが、それは処理の違いにすぎず、発明の「電子マネー」と同じものだと判断した。支払額が入力されたら残高を読み取る手順はありふれており、処理が速くなるという効果も認められないとした。携帯電話と組み合わせることを妨げる事情もないとした。支払いとは別にチャージする方法はよく知られており、どちらを採るかは設計上の選択にすぎないとした。審決に誤りはないとして、請求を退けた。

あらまし

ある個人が、携帯電話のような移動通信機と近い距離で通信し、電子マネーで支払いや入金（チャージ）をする「端末機」の特許を持っていた。これに対し別の人が、特許を無効にするよう特許庁に求め、特許庁はこの特許を無効とする審決をした。特許を持つ人は、この審決を取り消すよう裁判所に求めた。

それまでの判断

特許庁は、この発明は、スマートカード型の電子財布を使う支払ユニットを書いた海外の公開文献の発明に、カード代わりに使える携帯電話などのよく知られた技術を組み合わせれば、専門家が簡単に思いつけたと判断した。そのため、請求項1〜4の特許をすべて無効とした。

判断

文献の「電子現金」は、残高が足りないと銀行口座から自動で補われる仕組みだが、それは処理の違いにすぎず、発明の「電子マネー」と同じものだと判断した。

支払額が入力されたら残高を読み取る手順はありふれており、処理が速くなるという効果も認められないとした。携帯電話と組み合わせることを妨げる事情もないとした。

支払いとは別にチャージする方法はよく知られており、どちらを採るかは設計上の選択にすぎないとした。審決に誤りはないとして、請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成18年（行ケ）第10170号 2007.01.23請求棄却　この判決	2007.01.23	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
塚原朋一	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
佐藤達文	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。