2007年1月19日 札幌地方裁判所民事第５部 判決
北海道の農業土木工事の官製談合
結果 —向き―
| あらまし | 北海道のある支庁が発注する農業土木工事で、職員が受注予定業者や予定価格を業界団体に伝え、業者どうしが入札価格を調整する談合が行われ、公正取引委員会も203の業者に勧告を出した。北海道の住民2人が、工事10件を落札した建設会社2社と、当時の知事、農政部長、支庁長に対し、北海道に代わって損害賠償を求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 北海道の監査委員は、1回目の監査請求で受注調整を違法または不当と認めて知事に再発防止を勧告したが、損害の補填を求める部分は退けた。2回目の監査請求では、同じ住民の請求を却下し、もう1人の請求には1回目の監査結果をそのまま結果とした。 |
| 判断 | 建設会社2社の談合は不法行為だとして、予定価格の5％にあたる計約3923万円を北海道へ支払うよう命じた。 損害額の立証は極めて難しいとして裁判所が相当額を定め、落札率の推移などから、住民の主張する10％は認めなかった。 同じ対象で監査請求を重ねた住民の訴えは期間切れで却下し、知事らは談合を知っていた証拠がないなどとして責任を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月19日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所民事第５部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第29号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所民事第５部 平成12年（行ウ）第29号 2007.01.19— この判決 |
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