2005年2月9日 東京高等裁判所 判決
措置入院の記録の本人への開示
結果 —向き―
| あらまし | ある男性は、過去に2回、精神保健福祉法に基づいて神奈川県知事の命令で精神科病院に入院させられた(措置入院)。男性は、県の個人情報保護条例に基づき、入院とその解除に関する文書の開示を県に求めた。県は病名や病状、診察に立ち会った人の名前などを伏せて一部だけ開示したため、男性はその不開示部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、伏せられた20項目のうち、病名・病状・問題行動や、話を聞かれた親族・立ち会った親族の氏名など13項目について不開示を取り消し、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、男性の請求をすべて退けた。県が情報を伏せたことは適法だとした。 病名、病状、問題行動などは指定医による「診断」の情報だ。男性は通院をやめており、回復した証拠もないため、開示すると将来の診察に強い支障が出るおそれがあるとした。 陳述した人や立ち会った親族などの氏名は第三者の情報だ。開示すれば男性がその人たちに対して何か行動に出ることが予想され、父親が亡くなっていても他の親族の利益を害するとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年(行コ)第298号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成14年(行ウ)第59号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を一部認め、病名・病状や親族の氏名など13項目の不開示を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年(行コ)第298号 2005.02.09— この判決 |
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