2005年8月9日 東京高等裁判所 判決
修正申告での外国税額控除の可否
結果 —向き―
| あらまし | 3人の納税者が、アメリカの会社から受け取った報酬について平成11年分の所得税を申告した。最初の確定申告書には外国で払った税金を差し引く「外国税額控除」に必要な記載や書類がなく、後から出した修正申告書で記載し、書類を付けた。税務署長は、確定申告書に記載や書類がなかったので控除は認められないとして、税額を増やす更正処分と、申告が少なかったことへの過少申告加算税を課した。3人はこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、3人の主張を退け、請求をすべて棄却した。 |
| 判断 | 控訴を棄却した。外国税額控除をどう定めるかは国の政策判断の問題で、法律がいう「確定申告書」に修正申告書が含まれないのは明らかだとした。 申告が要らないと誤解していた、手続は終わったという連絡を受けた、書類が手元になかった、という事情は、いずれも法律が定める「やむを得ない事情」に当たらないとした。 報酬は退職を機に払われたのではなく、会社が利益を上げたことを機に支給が決まったもので、退職所得ではなく給与所得に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年8月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第88号
- 事件名
- 各所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第３２号，同第４７号，同第４８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第88号 2005.08.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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