2005年10月26日 仙台高等裁判所 判決
借金の一部免除と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産所得のある個人が、会社ａから借りていた約4億9000万円のうち2億7000万円を2000年12月に返し、残りの約2億2000万円を免除してもらった。税務署長は、免除された額をこの年の不動産所得の収入に含めて所得税を増やす処分（更正）をし、申告が少なかったことへの追加の税（過少申告加算税）も課した。この個人は、これらの処分と、自分の税額を減らすよう求めた請求を税務署長が退けたことについて、取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、債務の免除で得た利益を不動産所得の収入に含めて所得税を増やす処分と、過少申告加算税を課す処分をした。一審の仙台地方裁判所は、税額を減らす請求を退けた通知の取り消しを求める部分は訴えとして認められないとして退け、残りの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 一審の判断を正しいとして控訴を退け、債務の免除額を不動産所得の収入に含めた課税処分は適法だとした。 返せない状態と、免除によって借金が法的に消えることは同じではない。返す力を超える部分の免除であっても、借りた側は経済的な利益を得ているとした。 免除益を収入に含めない扱いは、財産がなくなり最低限の生活費程度の収入しかない場合に限られる。この個人は銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けており、これに当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月26日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第11号
- 事件名
- 所得税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成１５年（行ウ）第２２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所―通知の取り消しを求める訴えは退け、残りの請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成17年（行コ）第11号 2005.10.26— この判決 |
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