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2005年11月16日 東京高等裁判所 判決

傷病手当金の請求と時効

結果 —向き―

あらまし病気で働けなくなった会社員は、まず仕事が原因の病気だとして労災保険の療養補償給付を求めたが、労働基準監督署長は1999年9月に仕事が原因とは認められないとして支給しなかった。その会社員は2001年11月になってから、健康保険の傷病手当金(1998年10月11日から1999年10月31日までの分)を社会保険事務所長に請求したが、2002年10月に支給しないとの処分を受けた。会社員は国側に対し、この不支給処分の取消しを求めた。
それまでの判断社会保険事務所長は、傷病手当金を受け取る権利が時効で消えているとして支給しない処分をした。東京地方裁判所も会社員の請求を退けた。
判断

控訴を退け、傷病手当金の権利は時効で消えているとした一審の判断を維持した。

労災保険と健康保険の給付は目的も請求先も違うので、窓口を分けることには理由があり、労災を請求していても傷病手当金を請求したのと同じとはみなせないとした。

労災で不支給の判断が出た後なら傷病手当金を請求でき、その後1年以上は時効にかからなかったので、不支給処分は違法ではないとした。

裁判年月日
2005年11月16日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成17年(行コ)第193号
事件名
健康保険傷病手当金不支給処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第612号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成17年(行コ)第193号

2005.11.16— この判決
2005.11.16―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
南敏 文賛成―裁判長
佐藤 公美賛成―
堀内 明賛成―

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