2007年1月26日 京都地方裁判所第３民事部 判決
ネット機器代理店契約のクーリングオフ
結果 —向き―
| あらまし | 親子3人の個人が、インターネット接続機器を販売する会社と、新しい代理店を勧誘すれば報酬が入る連鎖販売(マルチ商法)の代理店契約を郵送で結び、機器代金各52万2900円や会費などを支払った。3人は申込書を書く時に契約内容の冊子を受け取っていたが、契約から約10か月後の2006年2月に内容証明郵便でクーリングオフを通知した。そして、支払ったお金の返還を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 法律は契約を結んだ後に遅滞なく書面を渡すよう求めており、契約前に渡した書面では、受領から20日が過ぎてもクーリングオフは制限されない。 郵送の契約は会社が承諾の通知を出した時に成立し、それは登録証の送付日だ。冊子はその前に渡されたので、解除を認めた。権利の濫用にも当たらないとした。 会社は3人に約37万円、約55万円、約56万円と遅延損害金を返せと命じた。紹介手数料は差し引き、受領の証拠がない工事代金などの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月26日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第1117号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成18年（ワ）第1117号 2007.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 下馬 場直志 | 賛成 | 単独 |
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