2007年2月14日 知的財産高等裁判所 判決
無線通信特許の請求項の不明確さ
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 米国の通信技術会社が、複数のチャンネルを時間で区切って音声やデータを同時にやり取りする無線通信システムについて特許を出願した。この出願は、1986年の元の出願から何度も分けて出し直されたものだった。特許庁は特許を認めない判断を維持したため、会社がその判断(審決)の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、特許を求める範囲の書き方が不明確で、説明の部分にも書かれていないことが含まれていると判断した。さらに、仮にその点を問わないとしても、既存の論文と広く知られた技術から簡単に思いつける発明だとして、会社の不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 元の出願から20年がたち権利の期間は過ぎていたが、出願公開後の補償金を請求する前提として登録を受ける利益が残るため、会社には訴える利益があるとした。 「全部が互いに同期しているフレーム」などの書き方からは、会社が言う意味を読み取れず、説明部分の内容を発明の中身として読み込むことはできないとした。 明細書のあちこちを合わせて読まないと分からない書き方は要件を満たさないとして、簡単に思いつけるかどうかは判断せずに請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月14日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年(行ケ)第10166号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成18年(行ケ)第10166号 2007.02.14請求棄却 この判決 |
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