2006年12月13日 名古屋簡易裁判所 判決
退職年金制度の廃止と一括支給
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社を早期退職した元社員は、会社の退職年金規定にもとづいて、月7万2400円の年金を10年間受け取ることになっていた。税制上の優遇を受けられる年金制度が法改正でなくなることになり、会社は退職年金規定を廃止した。そのうえで、元社員には残りの年金を現在の価値に計算し直した約531万円を一括で支払った。元社員は、自分の同意なしに規定を一方的に廃止したことは契約違反または不法行為に当たるとして、受け取れたはずの年金額との差額や慰謝料など約140万円の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 退職年金規定は就業規則の性質をもち、規定の中で会社が改正・廃止できると定めていたため、内容が合理的な範囲であれば退職者にも廃止の効果が及ぶとした。 廃止の目的は相当で、残りの年金の現在価値を一括で支払っており、ほかの受給者27人も同意していたことから、合理的な範囲内だと判断した。 年金委員会を開かなかった点や年3.5%での換算などの訴えも規定違反とはいえないとして、元社員の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月13日
- 裁判所
- 名古屋簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ハ）第78号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 名古屋簡易裁判所 平成18年（ハ）第78号 2006.12.13棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 鈴木 章夫 | 賛成 | 単独 |
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