2007年2月15日 知的財産高等裁判所 判決
求人と外注案件の同時提供方法の特許
結果 請求棄却向き―
| あらまし | ある会社が、インターネット上のサーバーから、企業が外部に任せたい仕事（案件情報）と求人情報を同時に提供する「複数情報提供方法」の特許を出願した。特許庁が特許を認めなかったため、会社は不服を申し立てたが、これも退けられた。そこで会社は、特許庁のこの判断（審決）の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、出願後に会社が行った特許請求の範囲の書き直し（補正）を認めなかった。そのうえで、この発明は、仕事を仲介する装置について書かれた以前の公開公報と、よく知られた技術をもとにすれば専門家が簡単に思いつけるものだとして、特許を認めない判断（審決）をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。会社が主張した「会員以外にも開かれた仕組み」などの違いは特許請求の範囲に書かれておらず、以前の公報との違いとは認められない。 明細書には、案件と求人のどちらかを選んで検索する例しか書かれていない。独立した2つの検索の仕組みを1つのホームページにまとめる程度のことは、簡単に思いつける。 特許庁が挙げた周知技術の公報は、その技術が広く知られていることを示すためのものだ。会社の批判はその趣旨を取り違えており、特許庁の判断に誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月15日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ケ）第10255号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成18年（行ケ）第10255号 2007.02.15請求棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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