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2007年1月31日 岐阜地方裁判所民事2部 判決

県営北方住宅の建替え費用と随意契約

結果 棄却向き―

あらまし岐阜県は、老朽化した県営北方住宅の中・北ブロックの建替えを計画し、基本計画と基本設計を競争入札によらない随意契約で設計事務所などに委託して、委託料を支払った。これに対し県民らが、建築費が高すぎ、随意契約も違法だと主張して、住民訴訟を起こした。県民らは、80億円を超える公金の支出の差止めと、支払い済みの委託料合計約1億2050万円を当時の知事や担当職員に県へ返させることなどを求めた。
それまでの判断裁判の前に県民らが行った住民監査請求で、県の監査委員は、将来の工事費の差止めの求めについては予算計上もされていないとして却下し、随意契約や委託料の支出については随意契約に合理的な理由があるなどとして棄却した。
判断

県民らの請求をすべて退けた。監査請求の手続は適法とし、訴え自体は門前払いせず、中身を判断した。

どんな県営住宅をいくらで建てるかは県の裁量に委ねられる。坪単価や1戸当たりの費用は、高齢者対応や耐久性などの計画内容から見て著しく高額とはいえない。

南ブロックでの実績や事業の一体性などから、相手を選んで結ぶ随意契約には合理性があり、見積書が1者分だけでも違法ではない。

裁判年月日
2007年1月31日
裁判所
岐阜地方裁判所民事2部
種類
―
事件番号
平成14年(行ウ)第3号
事件名
県営北方住宅建設費差止・返還請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁岐阜地方裁判所民事2部

平成14年(行ウ)第3号

2007.01.31棄却 この判決
2007.01.31―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
西尾 進賛成―裁判長
日比 野幹賛成―
田中 一美賛成―

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