2007年2月27日　知的財産高等裁判所　判決

携帯電話のバーコード認証特許の無効審決

結果　審決一部取消向き―

あらまし	携帯電話の画面に表示したバーコードで本人確認をする「認証方法および装置」の特許を持つ会社に対し、別の会社が特許を無効にするよう特許庁に求めた。特許庁はこの特許をすべて無効とする審決をした。特許を持つ会社は、この審決を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、請求項7の発明は券の発行システムの文献と携帯電話のバーコード決済の記事から、請求項1〜7の発明はPHSの一時パスワードによる認証の文献などから容易に考えつけたとして、特許をすべて無効とした。
判断	請求項7は、券の発行システムの文献と携帯電話のバーコード決済の記事を組み合わせれば容易に考えつけたとして、無効とした特許庁の判断を支持した。店で店員が読み取る記事のバーコードを、自宅のパソコンで入力する一時パスワードの仕組みにそのまま当てはめるのは容易とはいえないとした。そのため、請求項1〜6を無効とした部分は取り消し、残りの請求は退けた。

あらまし

携帯電話の画面に表示したバーコードで本人確認をする「認証方法および装置」の特許を持つ会社に対し、別の会社が特許を無効にするよう特許庁に求めた。特許庁はこの特許をすべて無効とする審決をした。特許を持つ会社は、この審決を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、請求項7の発明は券の発行システムの文献と携帯電話のバーコード決済の記事から、請求項1〜7の発明はPHSの一時パスワードによる認証の文献などから容易に考えつけたとして、特許をすべて無効とした。

判断

請求項7は、券の発行システムの文献と携帯電話のバーコード決済の記事を組み合わせれば容易に考えつけたとして、無効とした特許庁の判断を支持した。

店で店員が読み取る記事のバーコードを、自宅のパソコンで入力する一時パスワードの仕組みにそのまま当てはめるのは容易とはいえないとした。

そのため、請求項1〜6を無効とした部分は取り消し、残りの請求は退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成18年（行ケ）第10203号 2007.02.27審決一部取消　この判決	2007.02.27	―	審決一部取消	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
塚原朋一	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
高野輝久	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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