2001年2月27日 東京地方裁判所 判決
税理士に頼んだ脱税と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は平成2年に土地を1億3000万円で売り、その年の所得税の申告を税理士に任せて1805万円を渡した。税理士は税務署職員と組んで税務署の課税資料を廃棄させ、土地の売却益を書かない申告書が提出された。平成9年に納税者が税務署の勧めで修正申告をしたところ、税務署が加算税を課したため、納税者は、脱税の意思はなく、課税できる期間も過ぎていたと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は平成9年12月、納税者に過少申告加算税1万1000円と重加算税880万9500円を課した。納税者の異議申出と国税不服審判所への審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 納税者は正規より少ない額で済むと聞き、税の一部を免れる意図で税理士に申告と脱税工作を頼んだと認め、節税のつもりだったとの主張は退けた。 この依頼は税額の基礎となる事実の隠ぺい・仮装で、不正な行為にも当たるため、重加算税は適法であり、課税できる期間の制限にも違反しない。 隠ぺいと関係のない事業所得の申告漏れに正当な理由は認められず、過少申告加算税も適法として、納税者の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第146号
- 事件名
- 過少申告加算税賦課処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第146号 2001.02.27— この判決 |
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