2006年9月1日 東京地方裁判所 判決
司法試験口述試験の想定問答の開示
結果 —向き―
| あらまし | 平成17年度の司法試験第2次試験の口述試験を受けた受験者が、情報公開法に基づき、法務大臣に口述試験の問題や想定問答集などの開示を求めた。法務大臣は説明用のパネルだけを開示し、残りは行政文書として作成・取得しておらず保有していないとして開示しなかった。受験者は、問題と想定問答集を開示しないとした部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は平成17年11月28日、問題と想定問答集などについて、行政文書として作成・取得しておらず保有していないことを理由に、開示しない決定をした。 |
| 判断 | 試験委員は退任し、なお持つ者がいても私的な保有で、大臣は文書を持たない。取り消しても開示の余地がなく、訴えを却下した。 想定問答は他の試験委員への配付を前提に作られ、準備の参考に使われたので、組織で用いる「行政文書」に当たる。 開示すれば丸暗記やパターン分析を招き、試験の適正な実施に支障が出るので、開示しなくてよい情報に当たる。理由の書き方も違法でない。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第588号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第588号 2006.09.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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