2006年9月26日 東京地方裁判所 判決
有線放送の営業地域情報の開示
結果 —向き―
| あらまし | 有線ラジオ放送の事業者が、競合するA社が総合通信局に出した設備設置・業務開始の届出書などの開示を、6つの総合通信局長に請求し、開示の決定を得た。A社が不服を申し立てると、総務大臣は決定を変更し、営業範囲の地域名、設備の場所を示す線路図、電柱への架線の承諾書、道路占用許可申請書などを不開示とする裁決をした。そこで請求した事業者が、この裁決の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 総務大臣は、情報公開審査会の答申を踏まえ、これらの部分はA社の競争上の地位を害するおそれがあるとして、各総合通信局長の開示決定を変更し不開示とする裁決をした。 |
| 判断 | 裁決をいずれも取り消した。開示でA社の公正な競争上の地位が害されるという国の主張には、客観的な根拠がないと判断した。 適法に営業できる地域が分かっても地位は害されず、違法営業の判明は不適法な事業のやむを得ない結果で、隠せることは保護される地位に含まれない。 開示されれば適法・違法の地域を誰でも資料で確かめられ、誤解を招く宣伝は故意の中傷と非難されるため、看過し難い不利益のおそれは認め難い。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第489号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第489号 2006.09.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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