2006年9月12日 東京地方裁判所 判決
中小企業の人材確保助成金の不支給
結果 —向き―
| あらまし | 建築コンサルティング・設計の会社が、新分野進出に伴い2人を雇い入れたとして、雇用・能力開発機構の東京センター所長に助成金計280万円を申請したが、全額不支給とされた。理由は、費用の一部が会社設立前に代表者が払った事務所の賃料と礼金で、これを除くと支給要件の300万円以上に届かないというものだった。会社は機構を相手に、不支給決定の取消しと支給決定の義務付けを求め、あわせて助成金の支給を受けられる地位にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 機構の東京センター所長は、代表者が設立前に払い、のちに会社が立替金として代表者に支払った賃料と礼金は費用に数えられないとして、2005年6月27日に全額を不支給と決定した。 |
| 判断 | 支給・不支給の決定は「処分」に当たらないとして、取消しと義務付けの訴えを退けた。申請と決定の仕組みは機構の内部要領にしかなく、法令に根拠がないためだ。 助成金は申請と支給決定で成立する贈与契約だが、公益的性格から要件を満たす者を平等に扱う義務があり、支給を受けられる地位の確認の訴えは適法とした。 賃料等は実質的に第三者の貸主との正当な契約に基づく費用で、法人と代表者間の取引を除く定めは適用されず、要件を満たすとして280万円の地位を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第309号等
- 事件名
- 助成金支給決定等請求事件，訴えの追加的併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第309号等 2006.09.12— この判決 |
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