2006年9月15日 東京地方裁判所 判決
前科ある外国人の在留資格認定証明書
結果 —向き
| あらまし | イラン国籍の夫は短期滞在で入国後に不法残留し、1997年に執行猶予付きの有罪判決を受けて強制送還された。その後、日本に定住者として住むブラジル国籍の妻が代理人となり、夫を定住者として受け入れるための在留資格認定証明書の交付を2005年に申請したが、東京入国管理局長は交付しなかった。夫婦は、この不交付処分は夫だけでなく妻に対する処分でもあるとして、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京入国管理局長は2005年8月16日、夫が入管法の定める上陸拒否事由に当たるとして、証明書を交付しない処分をした。 |
| 判断 | 処分の対象は申請者である夫で、代理人の妻に対する処分はないため、これを前提とする訴えは不適法として退けた。 入管法は配偶者個人の利益を保護する趣旨を含まず、妻には夫への処分の取消しを求める資格がないとして、妻の訴えを退けた。 「刑に処せられた」は過去の事実を指し、執行猶予期間が無事に過ぎても上陸拒否事由に当たるとして、処分を適法とし夫の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第63号
- 事件名
- 在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第63号 2006.09.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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