2005年12月15日 東京地方裁判所 判決
すし店の税額推計と同業者の選び方
結果 —向き―
| あらまし | 東京都大田区ですし店を営む店主が、平成6年分と7年分の所得税と消費税について、税務署長から申告より多い税額を課す更正と、過少申告の加算税の処分を受けた。店主は民主商工会の事務局員の立会いがなければ帳簿は見せないとして調査に応じず、税務署長は米の仕入量と近隣の同業者の平均値から売上げと所得を推計した。店主は推計が不合理だとして、不服申立てで一部取り消された後の処分のうち、申告額を超える部分と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長の処分は、店主の異議申立てを受けた決定で一部取り消された。さらに国税不服審判所の裁決が、業態の異なる同業者を除いて計算し直し、総所得金額を平成6年分は約882万円、平成7年分は約1298万円まで減らした。 |
| 判断 | 店主が帳簿の提示を拒んだため実際の額の把握は難しく、推計は必要だった。資格のない第三者の退席を求めた税務職員の対応も、合理的な裁量の範囲内だ。 裁決で業態が違うとされた同業者を除く範囲で、税務署長の推計は合理的だ。店主独自の推計や経費の実額の主張は、裏付けが足りず認めなかった。 同業者を絞って計算し直し、平成6年の消費税と平成7年の所得税について、再計算額を超える部分と対応する加算税を取り消し、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第171号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第171号 2005.12.15— この判決 |
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