2006年9月5日 東京地方裁判所 判決
ガーンジー島の税と子会社課税
結果 —向き―
| あらまし | 国内の損害保険会社は、英国領チャネル諸島のガーンジー島に、再保険を行う子会社を全額出資で持っていた。子会社は現地で税率26％を申請して承認され、その税を納めていた。税務署は、この税は日本の法人税にあたる税ではなく、子会社は税負担の軽い外国子会社だとして、子会社の留保所得を親会社の所得に加える更正処分などをした。保険会社は、これらの処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、4事業年度について所得を増やす更正処分などをし、1事業年度については減額を求める請求に理由がないと通知した。この通知への審査請求は、国税不服審判所が退けた。 |
| 判断 | 通知処分への審査請求には増額更正への不服も含まれるので、更正処分の取消しの訴えは手続上適法だと判断した。 増額更正の取消訴訟で税額全体を争えるので、通知処分の取消しを別に求める利益はなく、その訴えを却下した。 税率を交渉で決められ、複数の課税方式を選べる現地の税は、一般的な税の概念に含まれず、外国法人税にあたらないとした。 子会社の税負担はゼロとなり、税負担の軽い外国子会社にあたるので、更正処分は適法で、理由の記載にも不備はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第271号等
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第271号等 2006.09.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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