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2006年9月8日 東京地方裁判所 判決

隣のマンション管理組合と接道の特例認定

結果 —向き―

あらまし新宿区長は2004年12月、2つの会社の建築計画について、大きな建物の敷地に求められる東京都条例の厳しい道路接続の基準を適用しないとする認定をした。隣の土地に建つマンションの区分所有者の団体(管理組合)は、周辺は道が狭く、火災時に消火や避難が難しく延焼のおそれがあるとして、この認定の取消しを求めた。あわせて、不服申立てを退けた新宿区建築審査会の裁決の取消しも求めた。
それまでの判断新宿区建築審査会は2005年7月、この認定は不服申立ての対象となる行政の処分に当たらないとして、管理組合の審査請求を却下した。
判断

認定の有無で接道の規制の厳しさが変わり、建築確認の可否に関わるので、認定は裁判で争える行政の処分に当たると判断した。

条例が守るのは周辺の居住者の生命や建物所有者の財産で、管理組合自身にその利益はなく、訴える資格がないとして認定の取消しの訴えを却下した。

審査会の処分に当たらないとの理由は誤りだが、管理組合に不服申立ての資格がなく却下の結論は正しいとして、裁決取消しの請求を棄却した。

裁判年月日
2006年9月8日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成17年(行ウ)第386号等
事件名
裁決取消請求事件(甲事件),平成17年(行ウ)第435号建築認定処分取消請求事件(乙事件)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成17年(行ウ)第386号等

2006.09.08— この判決
2006.09.08―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
杉原 則彦賛成―裁判長
鈴木 正紀賛成―
松下 貴彦賛成―

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