2006年9月26日 広島地方裁判所 判決
在外被爆者の手帳申請と手当申請
結果 —向き
| あらまし | 韓国に住む被爆者Aは、代理人を通じて広島県知事に被爆者健康手帳の交付を申請したが、日本国内に住んでいないとして却下された。同じく韓国に住み、すでに手帳を持っていた被爆者Cも、広島市長に健康管理手当の認定を申請したが、居住地が広島市でないとして却下された。Aは却下の取消しと、国と広島県に35万円の賠償を求めた。Cの死亡後に賠償請求権を引き継いだ相続人Bは、国と広島市に35万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島県知事は2005年1月13日付けでAの手帳の申請を却下し、広島市は同年3月23日付けでCの手当の申請を却下した。 |
| 判断 | Aはその後来日して長崎市長から手帳を受け取っており、却下を取り消しても新たな利益はないため、取消しの訴えを不適法として退けた。 手帳の申請は、法律の文言や不正取得を防ぐ必要から国内に住むか滞在することが必要で、却下は適法だとして、Aの賠償請求を認めなかった。 手当の申請を国内にいる人に限る省令は違法で国は改正すべきだったが、当時の状況では国にも市長にも過失はないとして、Bの賠償請求を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月26日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第6号
- 事件名
- 三菱元徴用工・被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成17年（行ウ）第6号 2006.09.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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