2006年9月6日 東京地方裁判所 判決
道路公団総裁の解任
結果 —向き―
| あらまし | 日本道路公団の民営化が進められる中、公団が債務超過を示す財務諸表を隠したとの報道があり、総裁の国会答弁や対応が問題となった。国土交通大臣は聴聞を開いたうえで、2003年10月24日、「役員たるに適しない」として総裁を解任した。解任された元総裁は、解任の理由となる事実はなく、手続にも違法があるとして、国に解任の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国土交通大臣は、財務諸表問題への対応、公団内の会合での発言をめぐる対応、外出中の連絡体制の3点を理由に、総裁としての適格性を欠くとして解任した。 |
| 判断 | 元総裁の請求を退けた。財務諸表と会合の問題への対応は不適切で、公団への国民の信頼を損ねており、解任の判断は相当だとした。 財務諸表の報道後すぐに調査せず、正式な諸表ではないとの考えに固執して形式的な答弁を繰り返した点を問題視した。連絡体制の問題は証拠不十分とした。 聴聞の通知書に根拠条文を「13条2項」とだけ記載しても、全体から解任理由の条項は理解できるとし、手続の違法も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第668号
- 事件名
- 解任処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第668号 2006.09.06— この判決 |
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