2006年8月30日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
贈与を受けた親族らの第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 相続税を滞納した相続人aについて、同じ相続で連帯して納める義務を負うとされたbから財産の贈与を受けた7人に、金沢国税局長が、bに代わって納めるよう告知し督促した。7人はこの告知と督促の取消しと、差押えや納付で国に渡った金額の返還を求めた。あわせて、税務署長らがaに相続税の分割払い(延納)を認めた際の担保の取り方が不十分だったとして、国に同じ金額の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金沢地方裁判所は、贈与を受けた7人の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 7人の控訴を退けた。贈与を受けた者の納税義務は法律の要件を満たせば生じ、財産隠しのような場合に限られず、告知と督促に違法はない。 延納が認められても連帯納付義務は消えない。この義務は相続人の納税義務の確定に伴い当然に生じ、別の確定手続や納税の告知は要らない。 担保を十分に取る義務は国に対するもので、結果的に担保が足りなくても直ちに違法でない。税務署長に注意を怠った事情はなく、賠償も認めない。 |
- 裁判年月日
- 2006年8月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第10号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消等請求控訴事件（原審：金沢地方裁判所平成１５年（行ウ）第７号，平成１６年（ワ）第４５２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 金沢地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成17年（行コ）第10号 2006.08.30— この判決 |
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