1992年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
特許無効審判と取消判決の拘束力
結果 —向き―
| あらまし | ある特許について、無効にすることを求める審判が請求され、特許庁の最初の判断（審決）は裁判で取り消された。その裁判の途中で、特許の範囲を狭める訂正を認める審決が確定し、訂正前の発明を対象とした最初の審決は対象を誤ったことになったためで、判決は訂正後の発明に無効の理由はないとも述べていた。やり直しの審決も、訂正後の発明に無効の理由はないと判断した。この審決をめぐる裁判の判決に対し、一方の当事者が、無効審判の審決を取り消す判決には後の審判を縛る力（拘束力）はないと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 最高裁の前の裁判所は、やり直しの審決の判断は前の取消判決の拘束力に従ったものだと説明した。あわせて、訂正後の明細書は特許法の要件を満たしており、無効の理由はないとした審決の判断は是認できるとした。 |
| 最高裁の判断 | 前の取消判決の拘束力が及ぶのは、審決が審判の対象を誤ったとした部分だけで、訂正後の発明に無効の理由はないと述べた部分には及ばないとした。 やり直しの審決の「無効の理由なし」の判断を拘束力に従ったものとした原判決の説明は、法令の解釈を誤っており違法だとした。 ただし、訂正後の明細書が特許法の要件を満たすとした原判決の判断は正当で、違法は結論に影響しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第181号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成2年（行ツ）第181号 1992.07.17— この判決 |
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