1993年10月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
特許範囲の縮小と販売制限の契約
結果 —向き―
| あらまし | 掘削装置の発明について代表者が特許出願を準備していた会社は、その装置の製造を別の製造会社に口頭で発注し、製造会社は発注した会社以外に装置を売らないと合意した。出願後、審査で拒絶理由が通知されたため、特許を求める範囲を狭める補正がされ、その内容で特許が登録された。製造会社が昭和55年6月に装置を他に販売したため、発注した会社は契約違反だとして、製造販売などの差止めと損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、少なくとも差止めの請求を退けた。二審は、特許の範囲が狭められても契約の対象となる装置は変わらないとして、問題の装置が登録された特許の範囲に入るかを検討せずに請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、損害賠償の部分を東京高裁に差し戻した。差止めの部分は、特許を無効とする判断が確定しているため退けた。 この契約は、出願する発明に将来特許が与えられることを前提に結ばれたと解した。特許がなければ他者は自由に使えるのに、製造会社だけ禁じられるのは不合理だ。 審査の途中で特許の範囲が狭められたら、特別な事情がない限り、販売を制限される装置の範囲も同じく狭まる。契約の対象は変わらないとした二審は誤りだ。 |
- 裁判年月日
- 1993年10月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（オ）第364号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―差止めの請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成4年（オ）第364号 1993.10.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。