2002年12月26日 東京地方裁判所 判決
派遣スタッフ名簿と営業秘密
結果 —向き―
| あらまし | 人材派遣会社の取締役だった2人が、経営者との対立などから会社を離れ、同じ事業を行う新会社に移った。2人は在職中に手帳に書き留めた派遣スタッフや派遣先の情報を使い、スタッフや派遣先に新会社への移籍を働きかけた。元の会社は、営業秘密を不正に使われたとして、新会社と2人に対し、スタッフの勧誘の禁止、名簿の廃棄、約1億6070万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | スタッフと派遣先の情報は、パスワードや保管方法による管理、研修、誓約書などから秘密として管理されており、営業秘密に当たるとした。 元取締役2人が手帳のメモで勧誘し新会社に情報を渡した行為も、不正な開示と知って使った新会社の行為も、不正競争に当たるとした。 業界の競争が激しくても他社の営業秘密の不正な入手や使用は正当化されないとした。勧誘禁止の可否と損害額は、さらに審理するとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第22457号
- 事件名
- 営業秘密の使用差止等請求事件（中間判決）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（ワ）第22457号 2002.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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