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2002年9月19日 東京地方裁判所 判決

元社員の半導体発明と特許の帰属

結果 —向き―

あらまし半導体の結晶膜を成長させる方法を在職中に発明した元従業員の研究者が、この発明の特許を登録している元の勤務先の会社を訴えた。研究者は、特許を受ける権利は自分にあり会社には移っていないとして、特許権の持分1000分の1の移転登録と、会社が得た利益の返還の一部として1億円の支払いを求めた。予備的に、権利が会社に移っているのなら、法律が定める発明の「相当の対価」の一部として、持分の移転登録と1億円、または20億円を支払うよう求めた。この中間判決では、まず権利が会社に移ったかどうかについて判断した。
判断

勤務時間中に会社の施設、設備、補助者を使った発明は職務発明であり、社長の研究中止命令に反したとの事情があっても変わらないとした。

社内規程、長年の取扱いによる暗黙の合意、研究者が署名した譲渡証書のいずれによっても、特許を受ける権利は会社に移ったと判断した。

対価が不十分でも不足分を請求できるだけで権利の移転は覆せないとし、持分返還などの主な請求は理由がないとして、対価の審理を続けるとした。

裁判年月日
2002年9月19日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(ワ)第17772号
事件名
特許権持分確認等請求事件(中間判決)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成13年(ワ)第17772号

2002.09.19— この判決
2002.09.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三村 量一賛成―裁判長
村越 啓悦賛成―
青木 孝之賛成―

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