2007年2月28日 広島地方裁判所 判決
市の誤った交付と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 広島県のある市は、固定資産税を滞納した会社の競売代金の余りを差し押さえ、税に充てた残り約343万円を、裁判所に渡すべきなのにその会社へ渡してしまった。別の債権者の協会が先に仮差押えをしていたため市を訴え、市は予備費から同額を裁判所に納めた。住民は、当時の納税課長に重大な過失があるとして、市長が課長に同額を請求しないのは違法だと確認することと、請求するよう命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民が平成18年5月に行った監査請求について、市の監査委員は、1年の請求期間を過ぎており正当な理由もないとして、同年6月に却下した。 |
| 判断 | 住民の訴えは適法な監査請求を経ていないとして、課長の過失を判断せず、いずれも却下した。 課長への請求権は公金の支出である交付の違法から生じるので、交付の日から1年の請求期間が適用され、期間は過ぎていた。 新聞報道で遅くとも平成16年1月20日ころには調査により内容を知ることができ、約2年4か月後の請求に正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月28日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第16号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成18年（行ウ）第16号 2007.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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