2007年2月23日 京都地方裁判所第２民事部 判決
在日コリアン高齢者と国民年金の国籍条項
結果 —向き―
| あらまし | 日本国籍がなく、外国人登録上の国籍が韓国または朝鮮とされている高齢の在日韓国・朝鮮人5人が、国を訴えた。国民年金法には当初、加入者を日本国民に限る国籍条項があり、5人は年金制度から外されていた。昭和56年の法改正などでこの条項はなくなったが、すでに高齢の人などへの救済措置は設けられなかった。5人は、これが国際人権規約や憲法の平等原則に反するとして、1人あたり1500万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 賠償の請求をすべて退けた。国籍条項も救済措置を設けなかったことも規約や憲法に反せず、国会の対応は国家賠償法上も違法ではない。 社会保障の内容は国会の裁量が広い。在留外国人の保障の第一の責任は本国にあり、限られた財源で日本国民を優先することも許される。 国籍条項の削除は難民条約への加入に伴うものだった。その経緯からも、過去に除外した人を救済しないことは裁量の範囲内で不当な差別ではない。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月23日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第3420号
- 事件名
- 慰謝料等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第２民事部 平成16年（ワ）第3420号 2007.02.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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