2007年3月28日 知的財産高等裁判所 判決
無線電話システム特許の取消と訂正
結果 決定取消向き―
| あらまし | 米国の通信技術会社は、複数の通話を無線で同時に送る電話システムの特許を持っていた。この特許に異議が申し立てられ、特許庁が特許を取り消したため、会社は取消しの決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。裁判が続いている間に、会社は特許の範囲を狭める訂正を別に求め、二度の裁判を経て、最終的に特許庁がその訂正を認めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、会社による特許の範囲の訂正を認めなかった。そのうえで、この発明は既存の論文と公開された特許の資料から専門家が簡単に思いつけるものだとして、特許を取り消した。 |
| 判断 | 特許の範囲を狭める訂正が裁判中に認められて確定し、その効果は特許の登録時までさかのぼる。 取消しの決定は訂正前の範囲を前提に発明の内容を判断していたので、結果として判断の前提を誤ったことになり、特許庁の決定は取り消された。 ただし、裁判がこうした経過をたどったことから、裁判の費用は会社が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月28日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第10173号
- 事件名
- 特許取消決定取消請求事件
- 結果
- 決定取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（行ケ）第10173号 2007.03.28決定取消 この判決 |
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この判決をした裁判官
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