2007年3月28日 知的財産高等裁判所 判決
無線電話システム特許の取消と後の訂正
結果 決定取消向き―
| あらまし | アメリカの通信技術会社は、無線で複数の電話やデータ通信を同時に行うデジタル電話システムについて日本で特許を持っていた。この特許には異議が申し立てられ、特許庁は特許を取り消す決定をした。そこで会社が、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。裁判が続いている間に、会社は特許の内容を狭める訂正を別の手続で求め、2度の裁判を経て、最終的に特許庁はこの訂正を認めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この発明は既存の論文や公開された特許出願などをもとに専門家なら簡単に思いつけたものだとして、5つの請求項すべての特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 裁判中に特許の範囲を狭める訂正が認められて確定したため、特許庁の決定は、判断の対象となる発明の中身を結果として取り違えたことになると判断した。 この誤りは特許を取り消すという結論に影響するのが明らかなので、会社が取り下げなかった4つの請求項（第1〜3項・第5項）について取消決定を取り消した。 裁判の経過を考え、裁判の費用は勝った会社側が負担するものとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月28日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第10174号
- 事件名
- 特許取消決定取消請求事件
- 結果
- 決定取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（行ケ）第10174号 2007.03.28決定取消 この判決 |
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この判決をした裁判官
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