2007年3月27日 大阪地方裁判所 判決
ナイロンフィルム職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 繊維・化学メーカーの東洋紡績の元従業員である研究者が、在職中にナイロン樹脂やフィルムに関する多数の発明をし、特許を受ける権利を会社に譲り渡した。受け取った奨励金は合計約2万5000円だった。研究者は、相当な対価や社内規定に基づく補償金などとして計約12億円あると主張し、そのうち3億円の支払いを会社に求めた。あわせて、社内の特許表彰制度の運用が不公平で不法行為に当たるとして、同額の損害賠償も予備的に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 研究者の請求をすべて退けた。対象の特許の大半は、対価を請求できる時から10年が過ぎ、時効で権利が消えていた。 時効にかからない2件は、他社が別の技術で同等品を作っており、特許による独占の利益が認められず、対価は受領済みの奨励金を超えない。 特許表彰制度の設計や選考に違法な点はなく、退職者への差別も認められないため、不法行為は成立しない。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第11060号
- 事件名
- 職務発明の対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成16年（ワ）第11060号 2007.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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