2007年3月28日 京都地方裁判所第３民事部 判決
町職員の降任と分限処分の手続
結果 —向き―
| あらまし | 精華町の国民健康保険病院で事務長（課長職）を務めていた職員は、2005年4月1日付けで町長から課長補佐・庶務係長事務取扱への異動を命じられ、給料の等級も下げられた。職員は事前に町から希望降任制度による降任を打診されたが、拒否していた。職員は、この処分は法律の根拠を欠き違法だとして、取消しと、名誉を傷つけられたことへの慰謝料500万円の支払いを町に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 町の公平委員会は2006年2月27日、処分に違法はないとして職員の審査請求を退け、同年10月13日には再審請求も退けた。 |
| 判断 | 課長職から課長補佐への変更は給料の等級も下がる降任であり、手続の上でも法律の定める分限処分（意に反する降任など）として行う必要があると判断した。 町長はあえて分限処分の手続を避けて人事措置とし、不服申立ての説明もしなかったため、法律の根拠を欠く違法な処分として取り消した。 慰謝料は、処分が取り消されることや町長が事前に理由を説明していたことなどを考え、請求額500万円のうち20万円を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月28日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第23号
- 事件名
- 降任降給処分取消請求及び損害賠償請求事件（通称 精華町職員降任降給）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成17年（行ウ）第23号 2007.03.28— この判決 |
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