2006年11月28日 大阪高等裁判所第１民事部 判決
電機会社の福祉年金の利率引下げ
結果 棄却向き―
| あらまし | 電機メーカーには、退職者が退職金の一部を預け、利息を付けて年金として受け取る会社独自の福祉年金制度があった。会社は業績悪化や市場金利の低下を理由に、平成14年9月の支給分から、すでに受給している人の給付利率を一律2％引き下げた。これに対し、同意しなかった元従業員らが、一方的な減額は契約違反で無効だとして、減額前の年金額との差額の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、元従業員らの請求を退けた。 |
| 判断 | 元従業員らの控訴と、控訴審で追加した差額の請求をいずれも退け、利率の引下げは有効だと判断した。 会社の年金規程は契約の内容であり、経済情勢の大きな変動時に改定できるとの規定は、すでに受給中の人にも及ぶとした。 金利低下や業績悪化で引下げの必要があり、下げた後も5.5〜8％と高い利率で、説明を尽くし94.6％の同意も得たため相当とした。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第3134号
- 事件名
- 福祉年金請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第１民事部 平成17年（ネ）第3134号 2006.11.28棄却 この判決 |
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