2006年1月13日 東京地方裁判所 判決
クレーン会社の整理解雇と賃金仮払い
結果 —向き―
| あらまし | クレーン付き車両の貸し出しなどを営む会社は、2005年7月、労働組合員ばかり15名を、人員削減を理由に解雇した。その直後、組合の幹部3名も、解雇に抗議するため組合員にクレーン車で車庫へ集合させ、社長の戻せという命令に従わなかったとして、懲戒解雇された。解雇された従業員ら15名は、解雇は無効だと主張し、裁判の結論が出るまでの賃金を仮に支払うよう会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 人員削減の必要性、解雇を避ける努力、人選の合理性のどれも裏付けが足りず、整理解雇は有効といえないと判断した。 社長の命令に従わなかったのは規則違反だが、業務に支障も事故もなく処分歴もないため、懲戒解雇は重すぎて無効とした。 生活を守るため、給与の約7割（別の収入がある1名は月5万円）を2006年1月から12月まで仮に支払うよう命じ、残りは退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ヨ）第21149号
- 事件名
- 賃金仮払仮処分申立事件（通称 コマキ整理解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ヨ）第21149号 2006.01.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 難波 孝一 | 賛成 | 単独 |
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