2005年12月26日 東京地方裁判所 判決
組合脱退の働きかけと団体交渉拒否
結果 —向き
| あらまし | 鉄道会社の岡山支社の職場で、助役や科長が、ある労働組合の組合員に対し、昇格試験や転勤を材料に組合をやめるよう働きかけたとされた。組合側は会社に団体交渉を申し入れたが、会社は労働協約で決めた交渉事項に当たらないとして応じなかった。組合側の申立てを受けた労働委員会が、不当労働行為だとして会社に救済命令を出したため、会社は中央労働委員会の命令の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岡山県地方労働委員会は、脱退の働きかけと団体交渉の拒否を不当労働行為と認め、働きかけの禁止、誠実な交渉、文書の交付を会社に命じた。中央労働委員会も、これを不服とする会社の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。録音をもとにした文書や組合員の供述は信用でき、助役や科長が組合脱退を働きかけた事実を認めた。 助役らは昇格や転勤に事実上の影響力を持ち、その立場で働きかけた。会社の意を受けた行為といえ、不当な介入に当たるとした。 脱退の働きかけの是正は会社が交渉に応じるべき事項で、協約で除外できない。窓口説明も実質的な協議でなく、拒否に正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第11号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件（通称 西日本旅客鉄道救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第11号 2005.12.26— この判決 |
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