2006年1月25日 東京地方裁判所 判決
カラオケ会社の一斉退職と退職金
結果 —向き―
| あらまし | カラオケ設備会社の新宿支店と本社営業部の元従業員6人は、2003年7月、関連会社の大量退職に呼応して新会社に移るため、事前の連絡なく一斉に退社し、会社から懲戒解雇された。千葉支店と大阪支店の元従業員3人は、支店の閉鎖と営業譲渡を告げられた後、同年10月に退職届を出して退職した。会社は懲戒解雇や引継ぎをしなかったことを理由に退職金の支払を拒み、元従業員9人が退職金の支払を求めて訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 一斉退社した6人の懲戒解雇は有効と判断した。無断の退社で職場を麻痺させ、商品やデータを持ち出し、会社に多大な損害を与えたからだ。 懲戒解雇が有効なら勤続の功を消すほどの背信があったと推定され、6人はこれを覆せなかったとして、退職金の請求を退めなかった。 支店の3人は2週間以上前に退職を伝え、引継ぎの指示を求めたが会社の指示がなかった。引継ぎ違反も背信もないとして退職金の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第12618号
- 事件名
- 退職金請求事件（通称 日音退職金請求）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第12618号 2006.01.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 難波 孝一 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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