2007年4月26日 知的財産高等裁判所 判決
審査で示されなかった文献で特許拒絶
結果 審決取消向き―
| あらまし | 金融会社が、端末から顧客の情報を2回に分けて送らせ、1回目の情報の照合を2回目の入力と同時に進めることで、取引できるかどうかの判断を早くする方法について特許を出願した。特許庁は出願を認めず、会社は不服を申し立てたが、それも退けられた。そこで会社は、この判断（審決）を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、顧客の情報をまとめて送って審査する既存の発明に、書類を順に送って順に処理を進めるという「よく知られた手法」を組み合わせれば簡単に思いつけると判断した。そのため、会社が出願の内容を手直ししたものも、元の出願も特許を受けられないとした。 |
| 判断 | 特許庁の判断を取り消した。手続に違法があり、それが結論に明らかに影響したとした。 特許庁は、審査中に一度も示していない文献の技術を、判断の中心となる証拠として使った。本来なら拒絶の理由として事前に知らせるべきだった。 情報を分けて送り同時に処理する点は会社が一貫して強調してきた重要な点なのに、会社は反論する機会を与えられなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月26日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ケ）第10281号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成18年（行ケ）第10281号 2007.04.26審決取消 この判決 |
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この判決をした裁判官
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