2007年4月20日 京都地方裁判所第２民事部 判決
賃貸住宅の敷引特約の無効
結果 —向き―
| あらまし | 借主は賃貸人と月額7万3000円で建物を借りる契約を結び、敷金35万円を預けた。契約には、敷金のうち30万円を解約引き金として返さないという特約（敷引特約）が付いており、退去後に返されたのは5万円だけだった。借主は、この特約は消費者契約法10条で全部無効だとして、賃貸人に残り30万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の木津簡易裁判所は、敷引特約は有効だとして借主の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、特約全体を消費者契約法10条で無効として、賃貸人に30万円と遅延損害金の支払を命じた。 ふつうの使用による傷みの修繕費は通常賃料に含まれ、賃料を低く抑えて敷引で回収する合意の証拠もないため、敷引は借主への二重の負担になるとした。 借主が交渉で特約を外すのは難しく、敷金の85％超を差し引く大きな負担もあるため、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月20日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（レ）第79号
- 事件名
- 敷金返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 木津簡易裁判所―請求を退けた ― |
| 地裁 | 京都地方裁判所第２民事部 平成18年（レ）第79号 2007.04.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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