2005年8月29日 東京地方裁判所 判決
タクシー会社の組合支援打ち切り
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社は2001年度に賃金体系の変更を提案し、反対した労働組合の組合員には夏の一時金を支払わず、組合費の給与天引き、掲示板、会議室の利用、組合事務所の家賃負担などの便宜も打ち切った。組合は、会社が加盟する協同組合の代表理事が記名押印した書面で、翌年4月から歩合の割合（賃率）を平均63％に上げるなど7項目の改善が合意されたのに、実行されていないとも主張した。組合は408万円、組合員28人は1人あたり約3万5000円から約21万6000円の損害賠償を、タクシー会社、協同組合、代表理事に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に組合への200万円の賠償を命じた。長年の慣行だった便宜を、具体的な理由も示さず、組合を嫌って報復として打ち切ったのは違法だからだ。 賃率平均63％などの7項目の書面は、今後の交渉議題を確認したものにすぎず法的義務を生まないとして、組合員の賃金差額の請求を退けた。 計15回の交渉で説明しており不誠実とはいえないとした。協同組合と代表理事は、打ち切りを指示した証拠がなく責任を否定した。 |
- 裁判年月日
- 2005年8月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第29536号
- 事件名
- 損害賠償請求事件（通称 太陽自動車損害賠償）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（ワ）第29536号 2005.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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