2007年3月6日 さいたま地方裁判所第２民事部 判決
自動車教習所の管理者の退職金
結果 —向き―
| あらまし | 自動車教習所を営む会社に55歳で入社し、管理者として勤めた元従業員が、約18年後の平成12年9月に退職した。元従業員は、就業規則の退職金規定にもとづき、会社に約1449万円の退職金を求めた。就業規則の定年である60歳を過ぎた後も規定の対象となるのか、退職直前に引き上げられた基本給で計算するのか、国の援助による中小企業の退職金共済から受け取った約505万円を差し引くのかなどが争われた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に約944万円と遅延分の支払いを命じ、残りの請求は退けた。規定で計算した約1449万円から共済金約505万円を差し引いた額だ。 社長に頼まれ定年後も同じ職務を続けたことなどから、定年を延長し、在職期間は入社時から数える合意があったと認め、基本給も引上げ後の額で計算した。 退職願は会社の求めで出したので会社都合の退職とした。共済金は差し引く慣行があったので控除し、裁判の終盤に出た時効の主張は遅すぎるとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月6日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第1545号
- 事件名
- 退職金支払請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | さいたま地方裁判所―― ― |
| 地裁 | さいたま地方裁判所第２民事部 平成17年（ワ）第1545号 2007.03.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 中山 幾次郎 | 賛成 | 単独 |
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