2007年4月25日 広島地方裁判所民事第一部 判決
中国残留孤児の帰国の遅れと国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 終戦時に旧満州にいて肉親と離れ、中国に残された日本人の子ども(中国残留孤児)61人が、国を訴えた。国が早く帰国させる義務と、帰国後の生活の自立を助ける義務を怠ったため、帰国が大きく遅れ、日本で暮らす機会を奪われたと主張した。そして、1人あたり慰謝料3000万円と弁護士費用300万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 孤児らの請求をすべて退けた。帰国支援も生活支援も、国に政治的な責任はあり得るが、法的な義務違反とまではいえないとした。 国交回復前は中国側の協力を得にくく、所在の把握も帰国の実現も難しかった。回復後の調査や旅費支給も、国の裁量を外れた違法はないとした。 帰国後の支援策の選択は国の広い裁量に委ねられ、著しく不合理とはいえない。拉致被害者との差も違法とはいえず、政治的解決を待つほかないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月25日
- 裁判所
- 広島地方裁判所民事第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第1599号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所民事第一部 平成15年（ワ）第1599号 2007.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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